宮城県議会 2021-06-01 06月29日－06号
五月二十八日、石巻の住民らが東北電力を相手取って、広域避難計画の実効性を問う再稼働差止め訴訟を起こしました。半径三十キロメートル圏内の石巻市など七市町、二十万人が県内三十一市町村へ速やかに避難することは到底無理です。また、大量のバスと運転手の確保、渋滞、トイレ対策、コロナや地震のような複合災害のときの移動など山ほどの困難があります。
五月二十八日、石巻の住民らが東北電力を相手取って、広域避難計画の実効性を問う再稼働差止め訴訟を起こしました。半径三十キロメートル圏内の石巻市など七市町、二十万人が県内三十一市町村へ速やかに避難することは到底無理です。また、大量のバスと運転手の確保、渋滞、トイレ対策、コロナや地震のような複合災害のときの移動など山ほどの困難があります。
先月の五月二十八日には、石巻市民が避難計画に実効性がないと女川原発再稼働差止め訴訟を起こしている状況です。 また、私は先月に二度、福島第一原発の周辺自治体の現状を視察してきました。 一度目は、南相馬市から浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、川内村、飯舘村、川俣町を回り、途中に帰還困難区域の看板、そしてバリケード、幹線道路から少し離れると農地は柳の木などが生い茂り、もちろん荒れ放題です。
１月17日、広島高裁は安全性が確保できていないとの理由で伊方原発３号機の再稼働差止めを認める仮処分の決定を出しました。原子力規制委員会の新規制基準に基づき電力11社が試算した原発の安全対策費用は既に５兆円を超え、さらに膨らむ見込みであり、原発は既に安い電力ではないことを証明、安倍政権が成長戦略に位置づけた原発の輸出も失敗、原発政策は完全に行き詰まっています。